【保存版】車が全損になった場合に時価額をアップさせるテクニック

全損(*)と宣告されると早ければ当日、遅くても翌日には保険会社の担当者が「時価額」を提示してきます。

(*)全損とは修理不可能な状態、もしくは時価額より修理代が多い場合

時価額の根拠は「レッドブック」という車種・年式・グレードごとに、市場に出回っている「中古車価格」や「下取り価格」の平均をまとめている本です。

この本には5年から6年前の車までしか掲載されていないため、掲載されていない車は「新車の10%」で査定されることが多いです。

そのため、ほとんどの方が「納得できない」とおっしゃいます。

被害者さん「あのう、この値段では同じような車を買うことはできないんです。どうにかアップできませんか?」

保険会社「そう言われましても、何か根拠となるものがなければ無理ですね」

このような会話は日本全国で毎日繰り広げられています。

しかし、被害者さんのことを親身になって考えてあげる担当者であれば、内心「もう少しアップしてあげたいなあ、確かにこの値段では同程度の中古車は厳しいかも」と思っています。

そこで、被害者さんがやるべきことはこれです。

「私の車と同じグレードで、走行距離や年式も同じ車の販売価格を調べてみたのですが、これで検討してもらえないでしょうか」

こう言って、自分がインターネットで調べた中古車の一覧を提出してみましょう。

保険会社が提示した時価額よりも、5万円から10万円ほど高くなっている事が多いです。

「goo」「カーセンサー」等といった大手中古車検索サイトで調べれば数多くの中古車がヒットします。

ポイントは、「同じグレード、同じぐらいの走行距離、同じ年式」の車、です。

条件が違うのに高額な中古車たちを並べても時価額アップにはつながりません。

しかし、条件さえ合わせてあり、なおかつ保険会社の提示よりも高額であれば、時価額が引き上げてもらえる可能性はかなり高くなります。

また「かんたん車の一括査定(事故車対応)」というサイトもあるので、活用してみてください。

satei

もらえるかもしれないお金

意見が分かれるのは「車の買い替え時諸費用」です。

「事故をしなくても車はいつか買い換えるから」という理由で支払いを断る保険会社が多いですが、裁判ではこの買い替え時諸費用が認められるケースもあります。

経済的全損か否かを判断するにあたって修理費用と比較すべきものは,被害車輌の時価額だけでなく,買替諸費用等を含めた全損害額と解すべき。

引用元:【東京地裁 平成16年4月22日判決 交民集37巻2号519頁】

被害車の時価額、検査・登録手続費用、車庫証明費用、検査・登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用、納車整備料、納車料、解体・抹消登録費用及び残存車検費用が被害車の経済的全損による損害と認められた

引用元:【東京地方裁判所 平成14年9月9日判決(交通事故民事裁判例集35巻6号1780頁)】

そのため認められる可能性がある諸費用は下記のものになります。

  • 車検登録法定費用
  • 車検手続き代行費用
  • 車庫証明法定費用
  • 車庫証明手続き代行費用
  • 自動車取得税
  • 納車費用
  • 廃車・解体費用
  • 残存車検費用

具体的な金額は「goo」などの大手中古車検索サイトで、全損になった車と同程度の車の「見積り書」を出してもらうと書かれています。

それを相手の保険会社に送って請求してみてください。
このやり方で認められることもあります。

慰謝料を増額させる

これは あなたが怪我をしている場合に使える方法です。

慰謝料を決める際に使われる基準は下記の3つです。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

それぞれ金額が異なり、多い順に並べると 『弁護士基準 > 任意保険基準 > 自賠責基準』となります。

保険会社が提示してくるのは自賠責基準か任意保険基準です。

そのため一番高い「弁護士基準」に切り替えるだけで慰謝料が増額できる可能性があります。

どうすれば弁護士基準にできるかというと、弁護士に依頼するだけでOKです。

そのためまずは自分の慰謝料が弁護士基準だとどれくらいになるかを「弁護士の無料相談(メール可)」で聞いてみましょう。

もし増額できるようでしたら、その分を車の修理代にあてることができます。

弁護士法人ALG

参考サイト

satei

事故車買取

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