【保存版】車が全損になった場合に時価額をアップさせるテクニック

全損(*)と宣告されると早ければ当日、遅くても翌日には保険会社の担当者が時価額を提示してきます。

(*)全損とは「修理不可能な状態」、もしくは「時価額」より「修理代が多い」状態です

根拠はさきほどお話したレッドブックです。

さて、このレッドブック基準の時価額ですが、ほとんどの方が「納得できない」とおっしゃいます。

レッドブックにも掲載されていない低年式の車だと、新車の10%で査定されることが多いので、なおさらです。

被害者「あのう、この値段では同じような車を買うことはできないんです。どうにかアップできませんか?」

保険会社「そう言われましても何か根拠となるものがなければ無理ですね」

このような会話は日本全国で毎日繰り広げられています。

しかし、被害者さんのことを親身になって考えてあげる担当者であれば、内心「もう少しアップしてあげたいなあ、確かにこの値段では同程度の中古車は厳しいかも」と思っています。

そこで、被害者がやるべきことはこれです。

「私の車と同じグレードで、走行距離や年式も同じ車の販売価格を調べてみたのですが、これで検討してもらえないでしょうか」

こう言って、自分がインターネットで調べた中古車の一覧を提出してみましょう。

保険会社が提示した時価額よりも、5万円から10万円ほど高くなっていることが多くなっています。

「goo」など大手中古車検索サイトで調べれば、数多くの中古車がヒットします。

ポイントは、「同じグレード、同じぐらいの走行距離、同じ年式」の車です。

条件が違う高額な中古車たちを並べても時価額アップにはつながりません。

しかし、条件が同一で、それが保険会社の提示よりも高額であれば、時価額が引き上げてもらえる可能性はかなり高くなります。

ただし、この時価額交渉のポイントは「担当者に親身になってもらうこと」です。

担当者も人間です。最初から喧嘩腰でやり取りをしていたら、

「こんなにひどい態度を取られているのに、なんで良くしてあげなきゃいけないんだろう」と思って簡単に時価額アップに応じてくれなくなります。

しかし、丁寧に朗らかに対応していれば「もう少し頑張ってみようかな」という気分になるので、対応はソフトにしてみましょうね。

彼らは「全損=揉める」と身構えているので、優しい対応を取られるとやる気を出してくれますよ。

また「事故車の一括査定」というサイトもあるので、活用してみてください。

事故車買取

バイクの方は「バイクのネット査定(事故車対応)」というサイトもあるので活用してみてください。

バイク査定

もらえるかもしれないお金

意見が分かれるのは「車の買い替え時諸費用」です。

「事故をしなくても車はいつか買い換えるから」という理由で支払いを断る保険会社が多いですが、裁判ではこの買い替え時諸費用が認められるケースもあります。

経済的全損か否かを判断するにあたって修理費用と比較すべきものは,被害車輌の時価額だけでなく,買替諸費用等を含めた全損害額と解すべき。

引用元:【東京地裁 平成16年4月22日判決 交民集37巻2号519頁】

そのため認められる可能性がある諸費用は下記のものになります。

  • 車検登録法定費用
  • 車検手続き代行費用
  • 車庫証明法定費用
  • 車庫証明手続き代行費用
  • 自動車取得税
  • 納車費用
  • 廃車・解体費用
  • 残存車検費用

具体的な金額は「goo」などの大手中古車検索サイトで、全損になった車と同程度の車の「見積り書」を出してもらうと書かれています。

それを相手の保険会社に送って請求してみてください。
このやり方で認められることもあります。

慰謝料を増額させる

これは あなたが怪我をしている場合に使える方法です。

慰謝料を決める際に使われる基準は下記の3つです。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

それぞれ金額が異なり、多い順に並べると 『弁護士基準 > 任意保険基準 > 自賠責基準』となります。

保険会社が提示してくるのは自賠責基準か任意保険基準です。

そのため一番高い「弁護士基準」に切り替えるだけで慰謝料が増額できる可能性があります。

どうすれば弁護士基準にできるかというと、弁護士に依頼するだけでOKです。

そのためまずは自分の慰謝料が弁護士基準だといくらになるかを「弁護士の無料相談(メール可)」で聞いてみましょう。

もし増額できるようでしたら、その分を車の修理代にあてることができます。

弁護士法人ALG _1128

全損になった車の行く末

車両保険の場合

車両保険に加入していて、全損となり、全損保険金や車両保険を満額受け取った場合、その車は保険会社の名義や、下請けの処分業者に名義変更することになります(保険会社によって異なります)。

きちんと「約款」という保険契約が書かれている書類に明記されているのです。

だから、基本的には全損になった車を自分で処分してお金をもらったり、部品を取ったりすることはできません(後付けのETCやカーナビなどは取っても大丈夫です)

対物賠償責任保険の場合

では、「相手に対物保険で賠償してもらう場合は?」というと、本来は保険会社が引き上げることが可能ですが、実際には被害者さんが「処分してよ」と言わない限りは保険会社が引き上げることはありません。

「車両保険の場合」にしろ「対物保険の場合」にしても、事故車を自分で処分するなら、できるだけ多くの買取業者に査定をしてもらい、一番高い査定額の業者に売るのがコツです。

また「事故車の一括査定」というサイトもあるので、活用してみてください。

事故車買取

バイクの方は「バイクのネット査定(事故車対応)」というサイトもあるので活用してみてください。

バイク査定


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