交通事故で車が全損になった場合に、請求できるお金のまとめ

そもそも全損って何?

全損とは全損害の略で、主に2つに分けられます。

  1. 物理的全損
  2. 経済的全損


『物理的全損』とは事故で車が大破し、修理できなくなってしまった場合のことをいいます。

『経済的全損』とは「修理代」が「車の時価額」を上回った状態をいいます。

例えば

修理代(50万円) > 時価額(40万円)

という状態です。

(ちなみに修理代の方が時価額より小さい場合は「分損」といいます。)

この場合は自分に過失がなくても、相手の保険会社からは時価額(40万円)しか支払ってもらえません。

車の時価額は保険会社の社員、主にアジャスターという車の専門家が算定します。

根拠はオートガイド社が発行している「レッドブック」という車種・年式・グレードごとに、市場に出回っている中古車価格の平均をまとめている本です。

毎月発行されるので、それを見れば事故時の中古車価格の平均がわかります。

「私の車は市場に出回っている車よりも走行距離が少ないんですけど」

「車検を取ったばかりなのですが」

そういう声に対応するために、走行距離や車検の残月数によって時価額はプラスされる仕組みになっています。

走行距離が多いと逆に数万円単位でマイナスされます。

ほとんどの保険会社は、全損となった場合の初回の時価額提示はレッドブックを基準としています。

しかし、レッドブックには5年から6年前の車までしか掲載されていません。

それ以外の車は?というと基本は「新車価格の10%」です。

新車で150万円の車は15万円となります。

たったの10%ですか!?

そんなんじゃ車買い替えられないですよ。。

そうなの。

だから全損事故ってすごく揉めるの。

でも、やり方次第では「全損した車の時価額をアップさせる」ことができたり、「もらえるお金を増やす」こともできるわ。

あまり知られていない事も多いので、泣き寝入りせずに ぜひ活用してみてくださいね!

保険からもらえるお金

自分の保険からもらえるお金

車両保険

まずは「車両保険金満額」、それから「全損保険金」(全損臨時費用、全損時諸費用など保険会社によって名称が異なります)を受け取ることができます。

多くの保険会社は車が全損になった場合は、車両保険の金額にプラスして10%から20%の「臨時費用」を支払います。

例えば車両保険に100万円、臨時費用は10%だった場合、110万円が支払われるのです。

臨時費用は契約時に決められています。

また全損になった車を、レッカーするために要した費用も車両保険から別途支払われます。

新車特約

さらに「新車特約」という特約(新車を購入する費用を補償する特約)に加入している場合は、設定された金額の範囲内であれば負担なしで新車を購入する費用が支払われます。

全損超過修理特約(車両超過修理費用特約)

「全損超過修理特約(車両超過修理費用特約)」という特約に加入している場合は、車両保険金額プラス30万円~50万円の修理代が支払われます。

ただし、修理をしなければ受け取ることができませんので注意が必要です。

代車費用特約

「代車費用特約」に加入していれば、事故に遭った車両が使用できない期間レンタカー費用の支払いを受けることができます。

ただし、1日当たりのレンタカー費用の上限は、契約時に設定した金額となり、期間は使用開始から「30日間」となるので注意が必要です。

契約内容によってはレッカー搬送が発生した場合のみ、レンタカー費用が支払われる場合などもありますので、事前に契約内容をしっかり確認しておきましょう。

相手の保険からもらえるお金

対物賠償責任保険

相手にも過失割合が発生する場合は、相手の対物賠償責任保険から車の時価額の相手の過失割合分が支払われます。

ここでいう「車の時価額」というのは、冒頭で説明したレッドブックに書かれている中古車市場の相場になります。

相手が70%悪い場合は、時価額の70%が支払われます。

相手全損超過修理費用特約(対物超過修理費用特約)

もし、相手が「相手全損超過修理費用特約」(対物超過修理費用特約)に加入していて、時価額プラス50万円の範囲内で修理ができる場合は、修理をする前提で修理代を受け取ることも可能です。

全損になった場合の代車費用

相手の過失が100%であれば、車両修理期間または車両代替期間は「レンタカー費用」が支払われます。

ただし、新しい車両を購入する場合は、納車されるまでの全ての期間が対象となるわけではなく、相手保険会社からは代替相当期間として、おおよそ「2週間程度」の期間を提示されることが多いです。

2週間と聞くと短いと思われる方が多いかもしれませんが、それには理由があります。

全損車の賠償時価額が中古車価格を基に算定している事と同様に、代替相当期間も中古車を購入する際に必要な期間を想定しています。

中古車の購入に必要な期間の内容は、「選定、登録、納車」となり、新車を購入する場合は、更に「製造」の期間が増えます。

新車の購入に必要な期間は一般的に1ヶ月程度ですが、中古車には「製造」の期間が無いので、その差が保険会社と被害者さんの認識にギャップを生んでいます。

車両が全損になった後、新しい車を購入する場合、代替期間が長期化しレンタカー費用が全期間支払われないケースもあるので、事故直後の大変な時期であってもできるだけ早く行動することが損をしないための重要なポイントです。

また「かんたん車の一括査定(事故車対応)」というサイトもあるので、活用してみてください。

satei

誰しもが受け取ることができるお金

それは「自賠責保険の保険料」です。

誰でも入る義務がある自賠責保険は、車検の時に保険料を一括して支払っていますよね。

だから車検前に事故で廃車にしてしまう場合、保険料を取り戻すことができます。

全損になったら、忘れずに手続きをしましょう。

自賠責保険の証書と印鑑、廃車を証明できる書類、本人確認書類、振込先がわかるものを持って、保険会社に行けば手続きをしてもらえます。

自賠責の証書は車検証と一緒に保管されていると思いますので、確認してみてくださいね。

もらえるかもしれないお金

意見が分かれるのは「車の買い替え時諸費用」です。

「事故をしなくても車はいつか買い換えるから」という理由で支払いを断る保険会社が多いですが、裁判ではこの買い替え時諸費用が認められるケースもあります。

経済的全損か否かを判断するにあたって修理費用と比較すべきものは,被害車輌の時価額だけでなく,買替諸費用等を含めた全損害額と解すべき。

引用元:【東京地裁 平成16年4月22日判決 交民集37巻2号519頁】

被害車の時価額、検査・登録手続費用、車庫証明費用、検査・登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用、納車整備料、納車料、解体・抹消登録費用及び残存車検費用が被害車の経済的全損による損害と認められた

引用元:【東京地方裁判所 平成14年9月9日判決(交通事故民事裁判例集35巻6号1780頁)】

そのため認められる可能性がある諸費用は下記のものになります。

  • 車検登録法定費用
  • 車検手続き代行費用
  • 車庫証明法定費用
  • 車庫証明手続き代行費用
  • 自動車取得税
  • 納車費用
  • 廃車・解体費用
  • 残存車検費用

具体的な金額は「goo」などの大手中古車検索サイトで、全損になった車と同程度の車の「見積り書」を出してもらうと書かれています。

それを相手の保険会社に送って請求してみてください。
このやり方で認められることもあります。

逆に認められない諸費用は下記のものになります。

  • 自動車税
  • 自賠責保険料
  • 自動車重量税

そういえば結城さん、初めに「全損した車の時価額をアップさせる方法」があるって言ってましたけど、どんなやり方なんですか?

それじゃ紹介するわね。

これは知らない人が多いけど、誰でもできる簡単なやり方ですので ぜひ試してみてください!

車の時価額をアップさせるテクニック

インターネットで調べた中古車価格を提示する

全損と宣告されると早ければ当日、遅くても翌日には保険会社の担当者が時価額を提示してきます。

根拠はさきほどお話したレッドブックです。

さて、このレッドブック基準の時価額ですが、ほとんどの方が「納得できない」とおっしゃいます。

レッドブックにも掲載されていない低年式の車に乗られている方は、新車の10%で査定されることが多いので、なおさらです。

被害者さん「あのう、この値段では同じような車を買うことはできないんです。どうにかアップできませんか?」

保険会社「そう言われましても何か根拠となるものがなければ無理ですね」

このような会話は日本全国で毎日繰り広げられています。

しかし、被害者さんのことを親身になって考えてあげる担当者であれば、内心「もう少しアップしてあげたいなあ、確かにこの値段では同程度の中古車は厳しいかも」と思っています。

そこで、被害者さんがやるべきことはこれです。

「私の車と同じグレードで、走行距離や年式も同じ車の販売価格を調べてみたのですが、これで検討してもらえないでしょうか」

こう言って、自分がインターネットで調べた中古車の一覧を提出してみましょう。

保険会社が提示した時価額よりも、5万円から10万円ほど高くなっている事が多いです。

「goo」等といった大手中古車検索サイトで調べれば数多くの中古車がヒットします。

ポイントは、「同じグレード、同じぐらいの走行距離、同じ年式」の車、です。

条件が違うのに高額な中古車たちを並べても時価額アップにはつながりません。

しかし、条件さえ合わせてあり、なおかつ保険会社の提示よりも高額であれば、時価額が引き上げてもらえる可能性はかなり高くなります。

ただし、この時価額交渉のポイントは「担当者に親身になってもらうこと」です。

最初から喧嘩腰でやり取りをしていたら担当者も人間なので

「こんなにひどい態度を取られているのに、なんで良くしてあげなきゃいけないんだろう」と思って簡単に時価額アップに応じてくれなくなります。

しかし、丁寧に朗らかに対応していれば「もう少し頑張ってみようかな」という気分になるので、対応はソフトにしてみましょうね。

彼らは「全損=揉める」、と身構えているので、優しい対応を取られるとやる気を出してくれますよ。

こんな方法があったんですね!

一般の人はレッドブックとか時価額とか専門用語を並べられたら、「そういうもんなのかぁ」って思って諦めちゃいますよね。

確かに泣き寝入りする人が多いかもね。

相手の保険会社もこのやり方を知っているけど、教えない事が多いわ。

レッドブックを基準にして決めることが社内ルールになってる会社がほどんどだからね。

慰謝料を増額させる

これは あなたが怪我をしている場合に使える方法です。

慰謝料を決める際に使われる基準は下記の3つです。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

それぞれ金額が異なり、多い順に並べると 『弁護士基準 > 任意保険基準 > 自賠責基準』となります。

保険会社が提示してくるのは自賠責基準か任意保険基準です。

そのため一番高い「弁護士基準」に切り替えるだけで慰謝料が増額できる可能性があります。

どうすれば弁護士基準にできるかというと、弁護士に依頼するだけでOKです。

そのためまずは自分の慰謝料が弁護士基準だとどれくらいになるかを「弁護士の無料相談(24時間受付)」で聞いてみましょう。

もし増額できるようでしたら、その分を車の修理代にあてることができます。

弁護士法人ALG

レンタカーの未使用期間を時価額に上乗せする方法

保険会社が提示している期間より早くレンタカーを返却することで、残り期間に発生すると見込まれるレンタカー費用を時価額に上乗せしてもらえないか交渉する方法です。

この方法でのポイントは、「レンタカー費用」と「時価額に上乗せを求める金額」を同じ金額で交渉せず、「何割か低い金額」で上乗せ交渉を行うことです。

その理由は、保険会社は原則として、実際に発生していない費用は支払えないという決まりがあります。

つまり、実際にレンタカー会社から費用の請求がないのに、レンタカー費用の名目で保険金を支払いする事が出来ないのです。

しかし、将来的に発生が見込まれる損害金の軽減が行えるのであれば、話は別です。

例として

  • レンタカー日額:10,000円
  • 残り使用期間 :10日

あったとし、日額の半分5,000円 × 残期間を時価額に上乗せした場合であれば、

5,000円 × 10日 = 50,000円

となり、保険会社としては、損害金の総合計から50,000円を軽減することができるため、時価額は50,000円上げることができます。

保険会社からすれば、時価額であれレンタカー費用であれ、総合計の損害金として変わりはないので、両者にメリットがあり、解決に向けて話を進めれるのであれば、交渉に応じる可能性は十分にあります。

もちろんレンタカーが早期に無くなってしまうデメリットはありますので、受け取れる賠償金の増額と比較し、どちらがメリットが大きいかよく検討し交渉を行いましょう。

また「かんたん車の一括査定(事故車対応)」というサイトもあるので、活用してみてください。

satei

こ、これはマニアックな交渉術ですね。

でしょ?

全損事故の被害者になると感情的になりがちだけど、落ち着いてこれらの方法を試してほしいわ。

特にレンタカーのやり方に関しては使用期間がなくなればなくなるほど、時価額の増額幅が減ってしまうから、早めに交渉してみてください。

そういえば全損になった車って、その後どうなるんですか?

相手に賠償してもらったり、車両保険の保険金もらったりした場合でも自分のものなんですか?

状況によって少し変わってくるから、パターン別に説明するわね。

全損になった車の行く末

車両保険の場合

車両保険に加入していて、全損となり、全損保険金や車両保険を満額受け取った場合、その車は保険会社の名義や、下請けの処分業者に名義変更することになります(保険会社によって異なります)。

きちんと「約款」という保険契約が書かれている書類に明記されているのです。

だから、基本的には全損になった車を自分で処分してお金をもらったり、部品を取ったりすることはできません(後付けのETCやカーナビなどは取っても大丈夫です)

そのため「車両保険からもらえる保険金」と「全損した車の査定額」を比べて高い方を選択することをお勧めします。

対物賠償責任保険の場合

では、「相手に対物保険で賠償してもらう場合は?」というと、本来は保険会社が引き上げることが可能ですが、実際には被害者さんが「処分してよ」と言わない限りは保険会社が引き上げることはありません。

法律的には、全損として時価額を支払えば、車は保険会社が引き上げ処分しても何ら問題はありませんが、実務上は行っていません。

だから、カーナビなどのパーツ取りをして売却しても問題ないでしょう。

「車両保険の場合」にしろ「対物賠償責任保険の場合」にしても、事故車を自分で処分するなら、できるだけ多くの買取業者に査定をしてもらい、一番高い査定額の業者に売るのがコツです。

「かんたん車の一括査定(事故車対応)」というサイトもあるので、活用してみてください。

satei

車両保険で車を引き上げて欲しくない場合

車両保険に入っていて、全損になったけど車を引き上げて欲しくない場合はまず、「引き上げないでほしい」と保険会社にお願いしてみましょう。

車両保険は、基本的には引き上げることが前提なので、車両保険金を満額受け取ることはできません。

車を引き上げない代わりに「スクラップ控除」と言って、その車を保険会社が売却した場合の金額を車両保険金から差し引いて支払うことになります。

例えば、「車両保険金が100万円」、「全損になった車の査定が3万円」の場合は、100万円から3万円を差し引いた97万円をお支払いすることになるのです。

車の査定は、実際に売却を依頼している業者が行います。

とは言っても、保険会社も鬼ではないので高額なスクラップ控除をすることはありません。

高くても数万円です。

思い出の車だから、部品が欲しいから、という理由で全損になった車の引き上げを拒否したい場合は、遠慮なく言ってみるといいですよ。

確かに人によっては思入れのある車ってありますよね。

どんなに古くなっても手放したくないっていう気持ちわかるなぁ。

俺も事故って全損になった時、愛車を手放すのは悲しかったもんなぁ。

でもこのやり方で手元に残せても、修理代が足りないと自腹になってしまうんですよね?

直せないとただの置物になっちゃうよな・・・。

そんな事はないわ!

最後に「全損を回避するテクニック」を紹介するわね。

え!? そんな方法あるんですか?

全損を回避するためのテクニック

車両保険に入っていて修理代が車両保険の金額を超えてしまうという場合「全損」となり、車両保険の金額プラス臨時費用(車両保険金額の10%程度)を受け取ることができます。

しかし、「中には愛着のある車だから、どうしても修理したい」とおっしゃる方も少なくありません。

全損になったら自己負担ゼロで修理をすることはできないのが常識ですが、場合によっては修理することができる可能性もあります。

ここでは、そんな全損回避テクニックをご紹介します。

中古部品、再生部品を使う

一番確実で、安全に修理費用を抑えることができる方法です。

特にラジエーターやコンデンサーといった値の張る部品が壊れてしまっている場合は、部品代を半額以上節約することができます。

「けど中古って汚いんじゃないの?」

「再生って安全面が心配なんだけど」

そう思う方も少なくありません。

実は私も示談担当者になるまでは「中古とか絶対に嫌!」って思っていました。

しかし、研修で中古部品や再生部品を見てびっくり。

見た目は新品と全く同じです。

実際に新品と再生部品を並べてみたところ、どちらが新品なのか分かりませんでした。

もちろん安全面での心配もありません。

私の友達が再生ラジエーターを使った中古車に乗っていますが、10万キロ走っている今も全く問題が起きていません。

修理工場に頑張ってもらう

これは確実とは言えませんが、修理工場と昔からの付き合いがある場合はかなり有効です。

というのも、保険を使うときの修理代は「定価」だからです。

(参考:『保険を使うと車の修理代が割高になるって本当?』

家電でも食料品でもメーカー小売価格はありますが、その値段で販売しているお店はほぼありませんよね(高級デパートぐらいなものです)。

修理工場も保険を使うのであれば「定価」、使わないのであれば「割引価格」で修理してくれます。

だから、修理工場に支払える上限金額を伝えれば、その範囲内で修理ができるかもしれないのです。

車両保険の金額が50万円、修理代が100万円というように大きな差が出てしまっている場合は無理だと思いますが、差額が20万円程度なら埋められる可能性もあります。

「社長、なんとかこれでやってくれないですか?お願いします!」と言えば嫌な顔はしないでしょう。

保険会社の提携工場で修理する

「昔から付き合いのある修理工場がない場合はどうすれば良いの?」という人は、保険会社に修理工場を紹介してもらいましょう。

今では、ほぼすべての保険会社が「提携修理工場」を持っています。

技術が確かで、信頼の置ける修理工場のみを「提携修理工場」として認定しているのです。

提携修理工場は中古部品や再生部品の使用にも積極的で使い慣れています。

さらに、修理技術が厳しい基準をクリアしていますので、フレームが曲がっているような大破した車の修理も難なくこなすことができます。

また、修理中の代車を無料で貸してくれますので、修理期間が長引いても日常生活に支障が出ません。

もちろん、修理代も通常よりも値引きをしてくれますので、全損車両を修理することも不可能ではないのです。

提携修理工場はアジャスター(保険会社にいる車の専門家)と仲が良いので、アジャスターが「社長これちょっと頑張って修理してよ」と言えば修理してくれる工場も少なくありません。

実際に私が現役時代に、提携修理工場で全損から蘇った車は30台以上あります。

それでもダメでしたら「かんたん車の一括査定(事故車対応)」というサイトもあるので、活用してみてください。

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