交通事故に遭った時、弁護士費用特約は役に立つの?

弁護士バッチ

交通事故にあったときには、相手側と賠償金などの交渉をします。この交渉は通常保険会社が行うのですが、「もらい事故」などで保険会社が動けない場合もあります。

そんなときには、自動車保険の「弁護士費用特約」が便利。意外に知られていないこの制度について説明しますね。

弁護士費用特約って何で必要なの?

もらい事故などのように「自分に一切過失がない被害事故」の場合、保険会社は示談交渉することができません。そのため被害者自身が相手側と直接交渉しなければいけないのです。

『「もらい事故(過失0)」の場合って、自分で示談交渉するって本当?』でも説明しましたが、弁護士法という法律によって、「弁護士以外の人間は報酬を受け取る目的で示談交渉を行ってはならない」と決まっているからです。

ただ、示談交渉を被害者自身が行わなくてはいけないのはあまりにも大変です。
そういった交通事故被害者を救済するために弁護士費用特約が生まれました。

しかしこの特約に加入しているにも関わらず、使い方を理解されていない方が多いため、利用率は1%未満と言われています。

ここでは弁護士費用特約の上手な利用の仕方を紹介しますので、積極的に活用していきましょう。

具体的な補償内容とは?

弁護士の相談料

法律相談費用

弁護士に本格的に依頼する前に、どんな内容なのかを相談します。

弁護士は相談内容を聞いたうえで引き受けるかどうかを判断します。この相談にも法律相談料がかかります。

弁護士費用特約に入っていると、この法律相談費用が1事故につき、1名に対して「10万円」が限度額として補償されます。

弁護士ではなく司法書士や行政書士に依頼する書類作成費用も補償対象です。

参考:『示談の相談をするなら弁護士?司法書士?行政書士?誰がベスト?』

その他の費用

弁護士が正式に依頼を引き受けると「着手金」「報酬金」「訴訟費用」などの費用がかかります。

これらの費用は1事故につき、弁護士1名に対して『300万円』を限度額として補償されます。

300万円を超えた分は自己負担となりますが、私の経験上、300万円を超えることは稀です。

*保険会社、保険契約によって補償が異なることがありますので、ご自身の保険約款や保険会社の担当者や保険代理店に確認してみて下さい。

参考:『交通事故の弁護士費用はどれくらい?』

誰が特約の対象になるの?

対象範囲

弁護士費用特約は被保険者(保険契約者の場合が多いです)だけでなく、下記のように広い範囲で補償されます。

対象範囲

  • 被保険者
  • 配偶者(妻・夫)
  • 被保険者と配偶者の同居している親族(一緒に住んでいる両親や子供)
  • 被保険者と配偶者の別居している未婚の親族(離れて暮らしている未婚の子供など)
  • 被保険者の車(契約自動車)に乗っている搭乗者(親族以外の方でも対象)

「保障の重複」に注意しよう

上記の通り、弁護士費用特約の対象範囲はとても広いです。
そのためよく起きるのは「補償の重複」です。

例えば家族の誰かが弁護士費用特約に入っている場合、補償が重複してしまします。

また自動車保険だけでなく「火災保険」にも弁護士費用特約が存在するので、他の保険で重複していないか確認してみて下さい。

弁護士費用特約のメリットとデメリット

メリット

賠償金(慰謝料など)の額が上がる

賠償金(慰謝料など)を計算する際には3つの基準が存在します。
それは「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つです。

それぞれ金額が異なり、多い順に並べると 『弁護士基準 > 任意保険基準 > 自賠責基準』となります。

例えば後遺障害の場合は下記の通りになります。

等級 自賠責保険基準 弁護士基準
14級 32万円 110万円
13級 57万円 180万円
12級 93万円 290万円
11級 135万円 420万円
10級 187万円 550万円
9級 245万円 690万円
8級 324万円 830万円
7級 409万円 1,000万円
6級 498万円 1,180万円
5級 599万円 1,400万円
4級 712万円 1,670万円
3級 829万円 1,990万円
2級 958万円 2,370万円
1級 1,100万円 2,800万円

* 任意保険基準の場合はそれぞれの保険会社が独自に設定しているので、保険会社によって異なります。

この表を見れば弁護士基準の方が自賠責基準より2~3倍近く高い額になるということがわかると思います。

しかし一般の方が保険会社相手に弁護士基準で賠償金を要求するのはかなり困難です。

そのため弁護士費用特約を利用することで、弁護士に交渉を依頼し、弁護士基準を適用してもらうことで、賠償金をアップできます。

もし後遺障害を負うような事故に遭ったなら、まずは「交通事故に強い弁護士の無料相談(24時間受付)」をしてみて下さい。

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少額の損害賠償請求でも利用しやすい

「交通事故の弁護士費用はどれくらい?」でもお話ししましたが、弁護士に支払う報酬は高額です。

日本弁護士連合会によると交通事故の弁護士費用は「80万円前後」が相場となっています。

(参考:日本弁護士連合会│市民のための弁護士報酬の目安

そのため加害者に請求できる損害賠償金が少額の場合、弁護士費用の方が多くなり、結局マイナスになることもあります。
しかし、弁護士費用特約を使えば弁護士費用は保険会社が負担してくれるため、少額の損害賠償請求でもプラスにすることができます。

適正な示談結果を得られる

交通事故の被害に遭い、その上、自分で示談交渉するのは大変負担が重いです。

また相手となる保険会社は示談交渉に慣れているため、無知につけこまれ不利な内容で示談に持ち込まれる可能性もあります。

裁判になった場合は平日に出廷しなければならないため、仕事をしている方は会社を休まなければなりません。

そのため弁護士費用特約を利用して、交渉のプロである弁護士に依頼すれば示談交渉の負担がなくなり、また適正な内容で示談できる可能性が高まります。

デメリット

デメリットがあるとすれば弁護士費用特約分の保険料が上がることです。
保険会社によって保険料は違いますが、上がるといっても年間1,000円~1,500円程度です。

弁護士費用特約を使うと等級は下がるの?

等級のアップダウン

自動車保険を使うと等級が下がるというイメージがありますが、弁護士費用特約を使うだけなら等級は下がりません。

そのため、翌年の自動車保険料も上がりません。

「搭乗者傷害保険」「人身傷害保険」の適用でも同じです。
これらはいわゆる「ノーカウント事故」扱いになります。

等級が下がり、自動車保険料が上がるのは「対人」「対物」「車両保険」を使用した場合です。

参考:『等級が下がる事故と下がらない事故』

弁護士費用特約が「使える場合」と「使えない場合」

使える場合

弁護士特約が使える場合

私の経験上、下記に当てはまる場合は弁護士費用特約を使用すると示談交渉が有利になることが多いです。

  • もらい事故(過失が0)場合
  • 相手が無保険(無保険車)だった場合
  • 正当な理由があるのに過失割合を修正してもらえない場合
  • 怪我を負った場合(慰謝料請求がある場合)

上記の実例は『弁護士費用特約を実際に使ってみたケース』で紹介していますので参考にしてみて下さい。

車の運転中の事故以外でも使えるケース

例えばバイクの運転中の事故や、友人の車に乗っていた場合の事故でも対象です。

見落としがちですが、タクシーや路線バスに乗っている最中に事故に遭った場合も対象となります。

またご自身やご家族に限って、歩行中の自動車との事故も対象になります。

自動車保険の特約なのに歩行中も対象になるんですか?
「自動車に関わる事故の被害者」を対象としているので、対象になります。

このことはあまり知られていないので、歩行中の交通事故の被害に遭われているのに弁護士費用特約を使用しないままの方って結構多いです。

交通事故に遭った際はどのような形態であっても、一度 保険会社に対象になるかどうか問い合わせてみてみましょう。

もし弁護費用特約の対象になる事故でしたら、まず「交通事故に強い弁護士の無料相談(24時間受付)」で伝えてみてください。

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使えない場合

弁護士費用特約が使えない場合

使えない場合はいくつかありますが、代表的なものは下記の二つです。

  • 自分が加害者の場合
  • 根拠のない主張の場合

自分が加害者の場合

例えば、止まっている車に追突してしまった、というような過失が自分に100%ある場合は弁護士費用特約を使用することができません。

あくまで自動車事故の「被害者」のための特約です。

ただ、相手に過失が10%など多少ある場合は使用できる場合がありますので、保険会社に問い合わせてみて下さい。

根拠のない主張の場合

過失交渉で弁護士に依頼して有利になるのは、客観的に見て主張に妥当な根拠がある場合です。

そうでなければ弁護士に依頼をしても有利にはなるとは限りません。

その理由は、日本の裁判所は「判例主義」だからです。

過失割合が発生する事故では、裁判では似たような事故形態の過去の判例に基づき判決を出します。

1割、2割の修正をすることはありますが、それも判例に基づいて行われます。

正当な根拠がなければ弁護士でも過失交渉を有利にすることは難しいのです。

弁護士費用特約を使うかどうか迷ったら

人によって状況は様々で、弁護士費用特約が使えるかどうか意見が分かれることもあります。

そのため迷ったら保険会社に電話して今置かれている状況を説明し、弁護士費用特約の使用が認められるか聞いてみましょう。

「交通事故に強い弁護士の無料相談(24時間受付)」もありますので、こちらも活用してみて下さい。

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