交通事故の相手が無保険だった場合の対処法

今も昔も任意保険に加入せずに運転しているドライバーさんは少なからずいらっしゃいます。

事故相手が任意保険未加入=無保険の場合は対応も一筋縄でいかないことも…。

そこで事故形態別に対応の方法をご説明したいと思います。

相手が無保険だと分かったら、まずは目を通してください。

はじめに、無保険と言っている時は2通りのパターンがあります。

法律で義務付けられている自賠責保険に入っているが、任意保険に入っていない場合。

もう一つは、自賠責保険にも入っていない法律違反の場合です。

0:100事故 怪我なし の場合

相手が100%悪い事故、例えば相手が追突してきたり信号無視をした事故、駐車場に停止していたあなたの車に衝突した事故などです。

この場合はあなたが車両保険に加入しているかどうかで対応が変わってきます。

①自分が車両保険に加入している場合

まずは自分の保険会社に連絡をしましょう。

相手が100%悪いのだから自分の保険を使うのは気が進まないかもしれませんが、無保険の相手は簡単には修理代を支払ってくれません。

そのため、自分の保険で素早く修理するのが得策です。

保険会社によっては、契約者さんに過失がない事故での車両保険の請求は等級に影響がない、という特約やルールがあります。

参考:「等級が下がる事故と下がらない事故」

もし自分の保険が無過失の場合は等級に影響がない特約やルールが適用されているのであれば、迷わず車両保険を使ったほうが安心です。

保険会社は車両保険であなたの車の修理代を支払った後、無保険の相手に請求をします。

支払いに応じない場合は請求専門の部署に移管し、法的手続きをとることもあります。

ただ、保険会社の支払いを少なくしようとする担当者もいますので、自分の保険会社であっても納得できない部分は、しっかり確認しておきましょう。


②自分が車両保険に加入していない場合

あなたが車両保険に加入していなければ保険会社はあなたの代わりに相手に請求することができないので、全て自分で交渉することになります。

では早速交渉方法をご紹介します。

まず自分が信頼できる修理工場で見積もりをとってもらい、修理代を確定させます。

その後、修理をする前に相手から全額修理代を支払ってもらいましょう。

こうすれば「修理をしたけど、相手が支払ってくれなくて結局自分が立て替えた…」なんてことにはなりません。

見積もりに文句をつけられたり、支払いを渋られた場合は次の手段です。

ベストなのは弁護士に相談することです。

弁護士が出てきた途端、渋っていた相手の態度が代わることはよくあります。

「弁護士」と聞くと敷居が高く感じられますが、「弁護士の無料相談(メール可)」なら気軽に相談できます。

ふづき法律事務所

示談を行った場合は、示談書を作成する必要があります。

相手との話し合いをして、支払いが滞りそうだという場合には、示談書を公正証書の形にしておくと良いでしょう。

もし、弁護士特約がない場合は、自分で何度も加害者に連絡をして支払ってもらえるまで粘り強く頑張るしかありません。

その場合は、修理代の請求を内容証明で送付しておくとよいでしょう。

内容証明とは、決められた書式に従って文書を作成し、郵便局に持っていくと送付した文書の写しを保管してくれる郵便物です。

これで送付した日付、内容、が公的に証明されます。

内容証明を送ることで、「請求を受け取った受け取ってない」の水掛け論を防止できます。

参考:内容証明とは| 郵便局

それでも支払われない場合は少額訴訟を起こす、という手段もあります。

しかし相手に財産や不動産がなければ、判決で支払いを命じられても実際に支払ってもらえる可能性は低いでしょう。

最終的には、修理代金を全く支払ってもらえず泣き寝入りになってしまうこともあります。

参考:「相手にお金がない場合、裁判で勝っても慰謝料を払ってもらえないの?」

お互いに過失が発生する事故 怪我がない場合

双方が動いている交差点での出会い頭の事故など、お互いに過失割合が発生する事故の場合は保険会社にお任せしましょう。

自分にも過失があるので、保険会社の「示談代行サービス」を使うことができます。

事故報告をし、打ち合わせをしたら後は保険会社と相手が交渉をすることになります。

保険会社にとって無保険の方との交渉は珍しいことではありませんのでご安心ください。

ただし、相手が車両保険に加入していない場合は相手への自分の修理代の請求は自らが行わなければなりません。

①相手が車両保険 未加入の場合

あなたの過失割合分は自己負担に、差額を相手に請求しなければならなくなります。

これを、「過失相殺」と言います。

言葉だけでは分かりにくいと思いますので、具体例で見ていきましょう。

【自分の過失30% : 無保険者の過失70%】
【自分の修理代30万円 : 無保険者の修理代20万円】

過失割合、修理代金がこれで決定したとします。

あなたが無保険者に賠償すべき額

無保険者の修理代20万円×あなたの過失割合30%=6万円

→対物賠償責任保険から支払われるので自己負担はありません。

無保険者があなたに賠償すべき額

あなたの車の修理代30万円×無保険者の過失割合70%=21万円

→相手に自分で請求しなければなりません。

もし対物賠償責任保険を使用して相手に修理代を支払うのであれば、相手があなたに支払うべき金額21万円から、相手にあなたが支払うべき6万円を差し引いて清算します。

よって

21万円(無保険者があなたに賠償すべき金額)−6万円(あなたが相手に賠償するべき金額)=15万円

となり、結局あなたは15万円を自力で相手から回収しなければなりません。

もし、相手がどうしても支払ってくれない、ということになれば弁護士に依頼をする等の法的手段を取るようにしましょう。

また、相手が無保険者だとしても、相手の家族の保険が使用できる場合、運転していた車が借り物だと所有者の保険を使用できる場合があります。

それは自分も同じですので、こちらも合わせて確認するようにしましょう。

②相手が車両保険に加入している場合

保険を使用すると決めれば、車両保険からあなたの修理代が全額支払われますので自己負担はありません。

相手が支払うべきあなたの車の修理代は保険会社が請求してくれます。

0:100事故や自分の過失が少ない事故で、あなたが怪我をしている場合

0:100事故や、自分の過失が少ない事故で怪我をしたのに相手が任意保険に加入していない、ということになった場合の対処法をご紹介します。

①相手が任意保険なし、あなたが人身傷害保険に加入している場合

あなたが人身傷害保険(*)に加入していれば全く問題なく怪我の対応をしてもらえます。

人身傷害保険は、対人賠償責任保険(*)と同じく、怪我の治療費や慰謝料、休業損害といった補償を受けることができます。

対無保険者との事故で怪我をしたらすぐに自分の保険会社に報告をしましょう。

(*)人身傷害保険は対人賠償責任保険と同様の補償を、運転手さんや同乗者さんに行うことができる保険です。

(*)対人賠償責任保険はお相手の怪我の治療費や慰謝料、休業損害といった損害を実費で補償する保険です。

人身傷害保険に加入していれば交通事故のお怪我の治療費やお薬代の自己負担が出ることはほとんどありません。

医療機関の窓口で自己負担することなく治療を受けることができるので、なんら不便を感じることはないでしょう。

ほとんどの保険会社で、人身傷害保険のみを使った場合は等級に影響することはありませんのでご安心ください。

車両保険に「車両無過失事故に関する特約」があれば、等級が下がりません。

特約の適用条件は保険会社によって変わりますので、確認してみてください。

もちろん、保険会社はあなたに人身傷害保険の保険金を支払った後、相手の自賠責保険や相手に直接請求します。

もし「被害者なのに自分の保険を使うのは嫌だ!」「相手の態度に反省が見られなくて悔しい!」と思いでしたら、弁護士に相談するのがベストです

あなたが怪我をしている場合、弁護士にいらいすると通常よりも高い慰謝料を請求することが可能です。

「弁護士」と聞くと敷居が高く感じられますが、「弁護士の無料相談(メール可)」なら気軽に相談できます。

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②相手が任意保険なし、自賠責あり、あなたは人身傷害保険未加入

この場合、あなたは相手の自賠責保険に治療費や慰謝料を請求しなければなりません。

自賠責保険の請求には「加害者請求」「被害者請求」の2通りがあります。

その名の通り、事故の加害者が治療費などを立て替えて支払い請求するのが加害者請求、被害者が治療費を立て替えて請求するのが被害者請求です。

どちらの手段を取るのかは、加害者と相談して決めなければなりません。

加害者がしっかりしている人だなと感じれば加害者請求をするように依頼し、治療費などの実費は全額加害者に支払ってもらいましょう。

しかし、頼りない、経済的に不安そう、と思ったら自分で被害者請求をしたほうが安心です。

どちらにせよ自賠責保険を初心者の方が請求するのはとても大変な作業ですので心してかかりましょう。

(詳しくは、「自賠責保険と任意保険の違いって何?」をご覧ください。)

もし、あなたが人身傷害保険の加入がなくても「搭乗者傷害保険」の加入がある場合は、自賠責保険から受け取れる治療費や慰謝料とは別に入通院の状況に応じて、一定の額が支払われる可能性があります。

ここで注意したいのが、自賠責保険は「被害者の最低限の補償」を目的としており、支払基準がとても低く、さらに物損は支払を受けることすらできないこと。

自分の任意保険に「車両保険」がついている場合、自分の車両に関しての物損は補償を受けることができますが、保険の等級が下がってしまうことがあります。

何より、相手が支払うべき事案なのに、自分の保険を使うというのは、なんだか腑に落ちませんよね。

こういう場合にも「弁護士の無料相談(メール可)」を利用してみるのがおススメです。

ふづき法律事務所

③相手が任意保険、自賠責保険、ともになし、あなたも人身傷害保険なし

相手がしっかりと治療費や慰謝料を支払ってくれればよいのですが、そうでなければ、「政府保障事業」の対象となります。

「政府保障事業」を簡単に言うと、被害者の損害が残った場合の救済措置として、国土交通省が治療費や慰謝料などを補填してくれる制度のことです。

実際の窓口は民間の保険会社が担当します。

ただし任意保険のように「加害者さんが窓口で負担をしなくていいように手配をしておきますね」という手続きは取れません。

全額自己負担した後で書類を整えて請求することになります。

限度額は自賠責保険と同じ基準です。

参考:政府保障事業について | 国土交通省

最後に、基本的かつ大切なことを。

任意保険の加入は自由ですが、自賠責保険の加入は自賠責法で義務付けられています、ご注意くださいね!

まとめ

相手が任意保険に加入していない場合、色々と手続きが面倒になりますよね。

ちなみに日本損害保険協会によると、任意保険に加入していない車両は3割程度にのぼるそうです。

車両保険人身傷害保険にちゃんと加入していればスムーズに事故処理を進めることができます。

しかし、これらの保険がないと自己負担が発生したりとても大変な事務手続きをしなければならない、ということになりかねません。

転ばぬ先の杖、として車両保険や人身傷害に加入しておいたほうが安心ですね。

「示談内容に納得がいかない!」という人は「交通事故専門の弁護士」無料相談(メール対応可)するのがおススメです。

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