人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違いって?

人身傷害保険搭乗者傷害保険、名前は似ていますが補償内容は大きく異なります。

特に「搭乗者傷害保険に加入しているから事故の時も安心」と思っていると痛い目にあうかもしれません。

ここでは人身傷害保険搭乗者傷害保険の違いを詳しく説明していきたいと思います。

人身傷害保険とは

人身傷害保険とは、契約している自動車に搭乗中の事故により怪我をした場合に「治療費」や「薬代」「通院交通費」に加えて、「慰謝料」や「休業損害」などが支払われる保険です。

人身傷害保険に入っておけば、治療費の自己負担はほぼありません。

病院や薬局が直接保険会社に治療費等の請求をしますので、窓口での自己負担なく治療に通うことができます。

治療日数や通院日数に応じて、慰謝料が支払われますし、会社を休めば休業損害も支払われます。

死亡した場合は契約時に設定してあった保険金額を上限に保険金が支払われます(死亡時の年収や年齢などによって支払われる金額が異なり、契約金額が満額出るとは限りません)。

基本的には対人賠償責任保険で支払われる賠償金とほぼ同じ内容が支払われると思って問題ありません。

慰謝料の計算方法には差がありますが(人身傷害保険の方が高額になる)、支払われる項目にはほとんど差がありません。

保険会社によっては人身傷害保険に搭乗者傷害保険の補償もプラスしてあることがあります。

その場合は、搭乗者傷害保険自体が存在しません。

人身傷害保険の種類

人身傷害保険にも色々な種類があります。

「契約自動車に搭乗中のみ支払いタイプ」「他の車に搭乗中も支払うタイプ」「交通乗用具(電車や自転車など自動車以外の乗り物)に搭乗中も支払うタイプ」「歩行中でも車との接触であれば支払われるタイプ」などです。

「交通乗用具に搭乗中も支払うタイプ」の場合、自転車に乗っていて転倒し怪我をして通院したというケースでも、治療費だけではなく慰謝料や休業損害が支払われますので、忘れずに保険会社に事故報告をしましょう。

自動車保険の契約者だけではなく、同居の家族も補償となるケースが多いのでお子さんが自転車で怪我をしても支払われる可能性があります。

その場合も治療費だけではなく慰謝料や「親御さんの付き添い費用」なども支払われます。

「1年前に自転車で転んで怪我をしたけど、事故報告をしていませんでした」という場合も保険会社に連絡をしてみると対応してもらえる場合が多いので、一度保険会社に相談してみましょう。

ちなみに、人身傷害保険は補償対象範囲が広くなればなるほど保険料が高額になります。

人身傷害保険 どんな時に使用できる?

使用できるケース

自損事故の場合

(例) 

  • 契約者が車やバイク運転中に、誤って壁やガードレールなどに衝突してし・まった。
  • 雨や雪などで滑って、自身や同乗者が怪我をしてしまった。

上記のようなケースの場合、相手方がいないので、自身の怪我の補償先がありません。
こんなとき、人身傷害保険に加入していると、自分の怪我は一から補償してくれます。

相手のある事故の場合で、過失割合が同程度(5:5~6:4)の場合

(例)交差点で、契約者が相手の車両と衝突や接触をして、負傷したが、事故の状況から過失割合が同程度となるようなケースの場合。
 
過失割合が同程度の場合、相手方の対人賠償保険で怪我の補償を受けられるケースはほとんどなく、怪我があった場合、自身の加入している人身傷害保険を使用し、怪我の治療をする必要があります。

相手のある事故の場合で、自身の過失が少なく(3割以下)、相手の対人賠償保険から補償を受けられるケース

人身傷害保険は契約者が怪我をしたときに、怪我で損害があったものを100%補償するという保険であり、契約者のための保険です。

したがって、相手方の対人賠償保険で補償を受けてもそれが過失相殺などによって100%とならなかった場合は、その差額分を自身の保険から補償できるという側面も持っています。

事故の相手方が保険に加入していなかった場合

相手が保険に加入していなかった場合、車の修理はもちろんのこと、怪我の治療も全て自分の保険からその費用を捻出しなくてはなりません。

人身傷害保険はこんな時にも自身の怪我に使用することができます。
この際、自身に過失があるケースでも損害賠償金額から過失を相殺されることはありません

事故の相手方はいるが、双方の事故状況の証言の食い違いなどから、割合がなかなか決定しない状況であるとき

(例)交差点で出会頭に衝突し、負傷したが、お互いが信号の色は青色で交差点に進入したと主張している。

このようなケースの場合、目撃者やドライブレコーダーがあれば、事故状況の確認や過失割合の決定が速いのですが、そうでない場合は、示談までに時間がかかることが予想されます。

怪我がある場合は、対人賠償保険を使えないという可能性もあるため、人身傷害保険からまず怪我をカバーするということができます。

使用できないケース

  • 自身の過失が0の場合

(例)追突を受けた、信号無視の相手方から接触・衝突された、センターラインを越えてきた相手方と衝突した。

この場合、100%相手が悪いので、損害賠償金額提示時に自身の過失を相殺されることはなく100%の賠償を受けられるので、人身傷害保険から差額分の支払いが受けられることはありません。

使用できるか微妙なケース

車の運行に起因する事故で負傷した場合。(オールリスクタイプの人身傷害補償保険に加入の場合)

  • 車から降りる際に足をくじいた。
  • 車のドアで指を挟んでしまった。
  • 子供が座先から転落した。
  • 自転車で走行中の事故

など。

車内、車外での怪我であるが、「車の運行に起因する事故」とみなされる場合もあるので、困った時は保険会社に相談してみましょう。

人身傷害保険使用のメリットと注意点

メリット

  • 過失に関係なく損害額全額が補償される
  • 示談交渉が長引いたときの、怪我にも安心
  • 保険料や等級を気にしなくてよい

注意点

  • 人身傷害保険は保険会社によって計算の基準に若干の違いがある
  • 自分の過失が小さい場合3割以下の場合は、「相手が保険に加入していない」などのケース以外は先行して使用することはできない

搭乗者傷害保険とは

搭乗者傷害保険は、契約している自動車に搭乗中の事故で怪我をした際に「一定」の額が支払われる保険です。

治療費の実費や慰謝料は支払われません。

搭乗者傷害保険で、治療費をすべてまかなうことができることもありますが、怪我の症状によっては大きく自己負担が発生してしまうケースも少なくありません。

参考:「人身傷害保険を削ったら・・・【自動車保険の失敗談】」

搭乗者傷害保険は人身傷害保険とセットで付保することが多く、単独でも付保することができます。

搭乗者傷害保険は大きく分けると、「部位症状別払い」「日数払い」に分類されます。

部位症状別払い

部位症状別払いは、診断名ごとに「5日以上通院した時点で◯万円」というかたちで保険金が支払われます。

捻挫は5万円、手足の骨折は10万円、というように保険会社ごとに支払われる保険金の額が決められているので、医師から診断を受けて規定の通院日数に達した時点で保険金を受け取ることができます。

治療完了を待たなくても保険金を受け取ることができるのです。

日数払い

日数払いは「入院日額◯万円、通院日額◯千円」というかたちで支払われます。

治療費の実費が支払われる訳ではないので、自己負担が出る可能性がありますが、部位症状別払いよりも高額な保険金を受け取るケースが多いです。

その分、保険料も割高になっています。

後遺傷害保険金 死亡保険金

部位症状払いも日数払いも死亡した場合や後遺障害が発生した場合は、別途契約した時に設定した保険金額を上限に保険金が支払われます。

死亡した場合は、上限金額が支払われ、後遺障害の場合は後遺障害の等級に応じた保険金が支払われます。

搭乗者傷害保険 どんな時に使用できる?

搭乗者傷害保険は人身傷害保険で紹介したのような事故状況ではほぼ支払い対象となります。

「使用できるか微妙なケース」のような場合は「お車搭乗中」とみなされないことが多いので、搭乗者傷害保険の支払い対象とはなりません。

最近では日数払い(入院日額6000円、通院日額3000円のような)の契約の売り出しがなくなっており、通院~日以上で100,000円などの一時金方式の保険が増えています。

1日の通院では補償されないケースや、支払い限度額を確認しておきましょう。

気になる次年度の等級や保険料は?

人身傷害保険や搭乗者傷害保険は、使用しても次年度以降の保険料や等級に影響はありません。(ノーカウント事故)

事故をして事故状況や過失割合で折り合いがつかず、怪我もあるというときは、保険料や等級にも影響がない自分の人身傷害保険を使う方が安心かもしれません。

人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違い まとめ

では両者の違いをまとめてみましたのでご覧ください。

人身傷害保険 搭乗者傷害保険
治療費、薬代 ×
通院交通費 ×
慰謝料・休業損害 ×
死亡保険金 契約時に設定した金額を上限にそれぞれの年収などに応じて慰謝料などが支払われる 契約時に設定した金額が支払われる
後遺障害保険金 契約時に設定した金額を上限に後遺障害の等級に応じて慰謝料などが支払われる 後遺障害の等級に応じて支払われる
部位症状別払い 保険会社によっては人身傷害保険にこの補償がプラスされていることがある 契約内容によって部位症状別か入通院日額払いか、が異なる
入院通院日額払い 保険会社によっては人身傷害保険にこの補償がプラスされていることがある 契約内容によって部位症状別か入通院日額払いか、が異なる。

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