怪我をしたのに人身事故扱いにならない場合があるの?

交通事故で当事者の誰かが怪我をしたら、「人身事故」という扱いになり、加害者に罰金などが課せられることがあります。

しかし、中には怪我をしているのにも関わらず人身事故扱いにならないケースがあります。

今回はそんなケースについてまとめてみましたので参考にしてみてください。

警察に診断書を提出してない場合

通常、事故後に怪我をしていることが判明し通院した場合は、医師に診断書を書いてもらい、警察に提出しなければなりません。

「頚椎捻挫 全治1週間」というような形で医師は診断書を書いてくれます。

それを受けて、警察は物損事故人身事故に切り替えるのです。

*一目で大怪我をしていることが分かる場合は、診断書の提出を待たずに人身事故扱いとなります。

しかし、何らかの理由で診断書を警察に提出しなかった場合は、人身事故扱いでなくなってしまいます。

よくあるパターンが次の2つです。

怪我が軽くて検査通院のみであったため

「事故の夜、少し体に違和感を感じたため検査のために通院したけど、今後通院するつもりはない」というケースです。

交通事故に遭った方々は、車と車がぶつかった衝撃に圧倒されて、自覚症状が少なくても怪我をしているのではないかと不安になります。

そこで、念のためと医師の診察を受けることは少なくありません。

しかし、診察の結果、自覚症状もなく、レントゲンなどでも異常が認められない場合は、わざわざ警察に診断書を提出しない場合が多いのです。

ただ、事故から数日後に痛みが表れることがあります。むち打ちがよくある例です。

そういうときはすぐに医師の診察を受けて、診断書を警察に届けましょう。

短期間で治療が終わると自己判断した場合

「体に違和感を覚えるから通院はするけど、2,3回行けば治りそう」、「これくらい怪我ならすぐ治るから通院は必要ない」と自己判断してしまう場合も、警察に診断書を提出しないことがあります。

しかし、怪我を負っている以上、診断書を出して人身扱いにしてもらいましょう。

軽い怪我のように思えても、脳出血など重い怪我かもしれせん。

こういった場合は自己判断ではなく、早めに病院に行き検査を受けましょう。

加害者に人身扱いにしないでほしいと頼まれた場合

人身事故に切り替わると、場合によっては罰金や、違反点数が加えられることになるので、多くの加害者さんが尻込みしてしまいます。

そこで、被害者さんに「別途お金を支払うから人身扱いにしてないでください」とお願いする訳です。

結論から言うと、きっぱり断ってください。

「慰謝料が多くもらえるならそれでいいんですが」という方もいると思いますが、怪我をしているのに人身事故に切り替えないと被害者の立場が悪くなる可能性もあります。

例えば加害者側の保険会社から「人身事故にするほどでもなかった怪我なのに、こんなに通院するなんておかしいですね。そろそろ通院を切り上げましょうか」と言われる可能性があります。

本当は怪我が治らなくて辛いのに、それを理由に通院を認めてもらえなければ、それ以降は治療費だけではなく慰謝料も受け取れません。

「物損事故のままでいいから」と言ってしまって、受け取った加害者個人からの慰謝料よりももっと大きな額を失うかもしれないのです。

そのため、怪我を負ったなら迷わず人身扱いにしましょう。

公道外の事故の場合

「駐車場や私道などで起きた事故は届け出をする義務がないから、人身事故にならない」という勘違いで診断書を出さないことがあります。

駐車場内や敷地内の事故では交通事故証明書は発行されますし、怪我をしていれば人身扱いになります。

何か困ったことがあればは「交通事故に強い弁護士の無料相談」を活用してみて下さい。

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人身事故への切り替えができない場合

医師に診断書を書いてもらい警察に提出したにも関わらず、人身扱いにならないケースがあります。

それが、事故発生から2週間以上(警察署によっては10日以上)経過してしまった場合です。

特に、怪我が軽微で外見からは怪我をしていることが事故直後に分からないような場合は、日にちが経過してから病院へ行くこともあります。

その後、診断書を持って行っても、警察は取り合ってくれない可能性があります。

時間が経ちすぎていると、「その怪我と事故との因果関係が分からない」と言われてしまうのです。

もし、人身扱いにしたいのであれば、事故から1週間以内に警察に診断書を提出しましょう。

治療が終わってしまった後に診断書を書いてもらえるの?

書いてもらえます。

病院にはカルテが保管してありますので、過去のカルテを基に診断書を作成してくれます。

ただ、先述したように日にちが経過しすぎてしまうと、警察が診断書を受け取ってくれないこともあるので、早めに持っていきましょう。

人身事故証明書入手不能理由書って何?

先述したような理由で診断書を警察に届けなかった場合でも、治療にかかった費用や診断書代、慰謝料などは請求したいですよね。

そこで登場するのが、人身事故証明書入手不能理由書です。

人身事故証明書入手不能理由書という書類を、保険会社経由で自賠責保険会社に提出することにより「こういう理由で人身事故扱いにしませんでした」と申し開きをするのです。

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